筑紫野市議会 2021-12-14
令和３年第８回定例会（第３日） 本文 2021-12-14
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．議案第７３号
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、議案第７３号令和３年度筑紫野市
一般会計補正予算（第９号）の件を議題といたします。
執行部に
提案理由の説明を求めます。市長。
3: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
それでは、議案第７３号令和３年度筑紫野市
一般会計補正予算（第９号）の
提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、
子育て世帯への
臨時特別先行給付金支給事業を９億４１８万円増額し、これに見合いの歳入予算といたしまして、
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業費補助金を同額、増額するものでございます。
このため、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ９億４１８万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３５９億４,２２１万１,０００円とするものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯議長（高原 良視君） 本件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
5: ◯議長（高原 良視君） 質疑を打ち切ります。
本件については、
総務市民委員会に付託します。
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日程第２．
一般質問
6: ◯議長（高原 良視君） 日程第２、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
１３番、
平嶋議員。
7: ◯１３番（平嶋 正一君） おはようございます。１３番、
会派つくし野の平嶋正一です。
まず、
質問題目１、中
山間地域の
交通事情についてお尋ねいたします。
私は、二日市の中心地から北東に８キロ宝満山の中腹標高２００メートルに位置する集落に住んでおります。この地に
西鉄バスが運行を開始したのは昭和３７年夏でした。このときの運行本数は一日１２便でしたが、その後の自家用車の普及等による
利用者減により、一日の運行便数も８便に減り、５便になりました。その５便も平成１６年４月には廃止になりましたが、同年５月から市が西鉄に運行を委託して従来の運行を確保していただきましたが、住民は従来
どおり西鉄がバスを運行しているものと理解しておりました。
しかしながら、この委託運行は平成３１年３月に廃止となり、代わって平成３１年１月から
御笠自治会バスが運行されることになりました。この
自治会バスが運行をされて３年を経過しようとしておりますので、利便性について検証してみます。
御笠地区を３つに分けて検証します。
まずＡ地区、ここは従来
どおり西鉄バスが運行されているところに
自治会バスが運行されましたので、利便性はプラスです。
Ｂ地区、ここは
西鉄バスが運行されていないところに
自治会バスが運行されましたので、ここも利便性はプラスに働いております。
Ｃ地区、ここは中
山間地域ですが、ここは従来運行されておりました
西鉄バスが廃止となり、変わって
自治会バスが運行されましたので、利便性はプラスと
マイナス面があり利便性がよくなったという実感はありません。
ここではマイナスの３点について述べてみます。
まず１点、それはイメージダウンです。外部の人から「ここはバスが通っている」と見られるか「ここはバスも通っていない」と見られるかでは、その印象の違いは大きなものがあります。バスが廃止になり代わって
自治会バスが運行されたことは、過疎化が一歩進んだという印象を拭いさることはできません。
２点目は、ＪＲ二日市、
西鉄二日市方面へのアクセスが悪くなったことです。従来の
西鉄バスでは、私の近くのバス停から乗車しますと直接乗り換えることなく２５分でＪＲ二日市に到着いたしました。現在の
自治会バスを利用するとどうなるか実際に乗車して検証してみました。
一番近くの
自治会バス停を９時７分に乗車、ＪＲ二日市方面に行くため
吉木入口のバス停で乗り換えます。９時３１分に到着しました。次に
路線バスに乗るため時刻表を見ますと、何と９時２７分に出発した後です。次は１０時１１分まで、それまで同バス停で時間を過ごし、１０時１３分に到着したバスに乗車、ＪＲ二日市に到着したのは１０時３３分でした。近くのバス停に乗車してから１時間２６分かかりました。
３点目は、中学生の
通学バスがなくなったことです。私は中学２年の２学期から
バス通学をしました。
子ども世代も中学・高校は
バス通学でした。しかしながら現代の中学生、高校生は、バスを利用することができなくなりました。
それでは質問をいたします。
私は、以前よりバス停の
環境整備をお願いしてきました。具体的には平成３０年３月議会では
一般質問もさせていただきました。その中では
交通施策を推進する中で、必要なものについては検討していくとの答弁も頂きましたが、今回もう少し具体的にお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、私どものところから二日市方面にバスを利用する場合は、
吉木入口のバス停で乗り換える必要があります。先ほどの例では４０分の待ち時間がありました。このように乗換えが必要なバス停、すなわち
交通結節バス停の
環境整備は必要ではないかと思うところです。
また、
針摺東バス停も同じように、
つくし号や
御笠自治会バスと
西鉄バスとを結節するバス停です。
答弁を頂いた平成３０年当時は、市内には
西鉄路線バスのみでしたが、現在では、
コミュニティバスや
御笠自治会バス、
カミーリヤバスも市内の重要な交通網と位置づけられており、これらを結びつける
交通結節バス停は、新たな
交通施策を推進する上で必要なものではないかと思います。改めて市の御見解をお聞かせください。
次に、中学生が利用できる
通学バスの復活について質問いたします。
先ほども述べましたように、従来の
路線バスが廃止になり、
自治会バスが運行されるようになってから、私どもの地域から
筑紫野中学校へのバスの利用ができなくなりました。
そこで、現在小学校への通学用として運行されている朝の
自治会バスを
筑紫野中学校付近まで延長して、中学生の
通学バスとして利用も可能になるようにはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。
8: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
9:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御答弁いたします。
初めに、
交通結節バス停の
環境整備についてですが、ベンチ及び上屋につきましては、国が定める
占用許可基準により
ベンチ設置後の
歩道幅員等の基準が設けられており、御質問のバス停はこの要件を満たさないため、現時点で直ちに整備することは困難であると考えております。
次に、中学生の
通学バスについてですが、現在
遠距離通学の対象となる生徒はいらっしゃいませんが、今後
地域コミュニティの御意見を伺いながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
11: ◯１３番（平嶋 正一君） １項目について再質問いたします。
ただいまの御答弁では市の施策により設置が難しいのではなく、国の規制により上屋等の設置が難しいとのことでしたが、国の規制を打ち破る工夫次第では設置も可能ではないかと考えます。そこで国が定める
占用許可基準をお示しください。
12: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
13:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕
占用許可基準では、ベンチ及び上屋設置後の有効幅員を歩道は２メートル以上、
自転車歩行者道は３メートル以上確保すること等の基準が設けられております。
14: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
15: ◯１３番（平嶋 正一君） ただいまお示し頂きました
占用許可基準を参考にして、今後どのようにしたら設置できるか、私も現地を見ながら研究していきますが、市も設置に向けて研究していただきたいと思います。
次に、２項目について再質問いたします。
中学生の
通学バスについては、令和４年度までは移住者が出てこない限り御答弁のとおり対象者はいませんが、令和５年度からは現在の小学５年生が対象となり、その後１０年以上は対象者が続くことになります。ただいまの答弁でありました必要に応じて検討していくとは、令和５年度から
通学バスが復活すると理解してよろしいでしょうかお尋ねをいたします。
16: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
17:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕
御笠自治会バスの
運行ルート変更の可否については、国の許認可を要する事項となりますので市としての答弁は控えさせていただきますが、
御笠コミュニティの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
18: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
19: ◯１３番（平嶋 正一君） 次に、
質問題目２、
入札執行について御質問いたします。
９月の
決算審査特別委員会では、令和２年度の
小中学校の
トイレ改修工事も審査の対象となり審議が行われましたが、改めて質問をさせていただきます。
本日は、私の質問の趣旨を議場に御参集の皆さんに御理解頂けますように、議長の許可を得まして２種類の資料を配付させていただきました。
一つは、令和２年７月２日、１６日及び８月６日に
入札執行された
小中学校の
トイレ改修工事の
入札状況、二つ目は、市内に本社を有する
建築業者１９社を
年間平均売上順に記載したものです。この２枚の資料に基づきまして質問をいたします。
まず
質問項目１です。
小中学校の
トイレ改修工事は７月２日から８月６日の１か月間に１３本の工事が３回に分けて発注され、７月２日と１６日の
工事案件にはそれぞれ１４社が指名され、８月６日の案件にはそれぞれ１３社が指名になっておりますので、延べ市内に本社を有する
建築業者１７８社が指名となっております。
このように１か月間の間に多くの市内に本社を有する
建築業者が指名になっておりますが、市内に本店を有する１９業者のうち１４社の指名となっております。
指名に至らなかった業者さんを見てみますと、
経営事項審査の点数、年間の
平均売上額、技術者数等を指名になった業者さんと比較しましても、決して見劣りしないものとなっております。
発注案件が１件や２件と少数の場合は、このように指名されない業者さんも出てくる場合もあるかと思いますが、今回のように多数の案件があった中で指名に至らない業者さんがあるのは、どのような理由によるものかお尋ねをいたします。
次に、
質問項目２です。
入札状況の資料を見まして、まず目につきますのは
入札辞退の多さです。１７８社指名中６３％の１１３社が
入札辞退となっております。
入札辞退の理由は、
入札辞退届書により確認させてもらいましたが、辞退Ａは
技術者不足、または作業員の確保が難しい、辞退Ｂは手持ちの工事が多く他の工事の完工が難しい、辞退Ｃは見積もりが困難、辞退Ｄは都合によるものとなっておりました。
逆に入札に応札した業者さんは、６社から３社となっております。特に８月６日入札の筑山中４工区や筑紫東小３工区は１３社の指名中３社のみの入札となっております。
筑紫野市
指名競争入札参加者の
指名選定等に関する要綱第４条によりますと、工事の積算価格が５００万円を超えるものについては、原則として７人以上の業者を選定することとなっております。これは裏返せば、７人以上の業者による適正な
価格競争を求めているものではないでしょうか。
そこで質問いたしますが、１３社指名を行い３社のみが入札に応じているこの事態を市はどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。
20: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
21:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに市内本社の指名についてでございます。
業者選定に当たっては、筑紫野市
指名競争入札参加者の
指名選定等に関する要綱第４条の規定に基づき、発注する工事の案件ごとに工事の経歴、
施工能力、地域性及び経済性などを総合的に考慮し、
指名選定委員会で選定を行った結果でございます。
次に、
入札参加者が３社であったことにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し多めに選定を行っておりましたが、筑紫野市
指名競争入札事務処理要綱第１５条の規定に基づく
入札辞退がなされた結果、参加者が３社となったものであり、このことは同条第３項に規定する
入札執行の停止にも該当しないため、
事務処理上も問題はなく競争性も働いたものと考えております。
22: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
23: ◯１３番（平嶋 正一君） １項目について再質問いたします。
ただいま
指名選定等に関する要綱第４条に規定する
指名選定基準について、工事の経歴、
施工能力、地域性、経済性を述べていただきましたが、同要綱には
指名回数の機会均等も考慮することになっていることを指摘しておきます。
私は、
小中学校トイレ改修工事以外の令和２年度に発注された
建築工事についても確認をいたしました。１１件の発注があっております。５００万円以下の工事が６件、５００万円から７００万円台が２件、１,０００万円を超える案件が３件であります。
これら１１件の案件にも
指名対象は
トイレ改修工事に指名された１４業者が対象となり、５００万円以下の工事は５社の指名、５００万円から７００万円台は７社または８社の指名、１,０００万円を超える案件は７社または１４社の指名となっておりました。ここでも、
トイレ改修工事に指名にならなかった市内に本社を有する５社が一度も指名されておりません。
トイレ改修工事は比較的高額な
工事案件でしたので１４社に絞られたのかとも思いますが、その他の案件には５００万円以下の比較的安価な工事もありましたが、これらの案件にも、これら５社が指名から外された理由をお伺いいたします。
24: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
25:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
小中学校トイレ改修工事以外の
建築工事の
業者選定におきましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、筑紫野市
指名競争入札参加者の
指名選定等に関する要綱などの規定に基づき、
指名選定委員会で総合的に判断した結果でございます。
26: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
27: ◯１３番（平嶋 正一君） ２項目について再質問いたします。
入札参加者が３社になったことは、
事務処理上問題はなく、競争性も働いたとの御答弁でしたが、私もそのとおりだと思います。
しかしながら、私はその指名に至る経過について疑問を感じるわけです。今議会に議案となっております
筑紫小学校プレハブ校舎賃貸借につきましては、まれな案件そして
対象業者が地場外であることから、指名に当たっては、登録時に提出された書類または
コリンズ検索等によって１０社に絞り込み指名されたものと推察いたします。その結果７社が入札を辞退し、３社が入札に応じたことになっておりますが、私はこの結果については先ほどの御答弁のとおりだと思います。
しかしながら、
トイレ改修工事の案件は、これとは少し事情が違います。同じような工事が１３件、３回に分けて指名し入札が行われております。
具体的には７月２日に
入札執行された６件は、６月１５日に
指名選定委員会が開催、７月１６日に
入札執行された３件は７月１日に
指名選定委員会が開催、８月６日に
入札執行された４件は７月１５日に
指名選定委員会が開始され、おのおの
指名業者が決定されております。
このような指名の経緯を見ますと、なぜ入札結果を確認して次の指名を行わなかったかと、具体的には７月１６日に
入札執行された案件は、７月２日の入札結果を確認後、２日以降に
指名選定委員会を開催する。８月６日の案件も同じです。
このように入札結果を確認してから次の指名を行えば
入札辞退の多さに対する配慮または工夫もできたのではないかと疑問に思うものです。なぜ入札結果を確認してから次の指名を行わなかったのか、その意図についてお示しください。
28: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
29:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 入札を辞退されることは、
指名競争入札制度の中で業者の方々に認められた制度であり、別の案件の
入札辞退を理由に指名から外すべきではないと考えておりますので、現時点で
入札執行時に他の入札結果を考慮することは考えておりません。
30: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
31: ◯１３番（平嶋 正一君） 今までの御答弁では、指名しなかった理由については、総合的に判断した結果との答弁の繰り返しでしたが、これでは具体性に欠け、透明性があるとは言えません。
また、入札結果を考慮する必要はないとの答弁でしたが、今回のように同じ内容の工事、そして同じ業種の
建築業者さんが
指名対象となるような案件で３回に分けて発注する場合に、前に発注した入札結果を考慮しない現在の市のやり方を私は理解することはできません。
入札や契約の過程、契約内容の透明性は、
公共工事に当たっては重要なことであります。このため、
公共工事の入札や契約の適正化の促進に関する法律、本市の
契約事務規則、要綱等により執行する必要がありますが、改めまして
公共工事の発注・入札等の
契約事務の執行について、今後どのように取り組まれていかれるのか市の見解をお伺いいたします。
32: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
33:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 公正性及び透明性を図るため、全ての入札結果などについては、情報公開の対象としているところでございます。
今後も地場産業の育成を念頭に入れ、法令規則を遵守し、適切に
契約事務を行ってまいります。
34: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
35: ◯１３番（平嶋 正一君） 質問を終わります。
──────────────────────────────
36: ◯議長（高原 良視君） １０番、
山本議員。
37: ◯１０番（
山本加奈子君） おはようございます。１０番、
公明党筑紫野市議団、
山本加奈子です。通告書に基づき、
一般質問いたします。
題目１、
生活交通対策についてです。
ここ数年、高齢者の方から、家は
カミーリヤバスも、
つくし号も通らないので、買い物や病院、市役所や選挙行きも不便だから、免許証返納する決断ができない。便利なところに引越しも考えるけれど住み慣れた家や地域から引っ越す決断もなかなかできない、どうにかならないかとの相談を、以前より多く受けております。厚労省においても２０２５年めどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう
地域包括ケアシステムの構築も推進していることから、今回は
生活交通対策事業について質問いたします。
本市は、平成２８年３月に
計画期間を平成３１年度までの４年間とし、
地域公共交通網形成計画を策定しました。
計画策定の趣旨として、将来の
まちづくりを見据えた中、将来にわたり持続可能で利便性の高い
公共交通網を形成するために必要な取組を体系的に位置づけ、住民・事業者・行政等の適切な役割分担の下、今後の
地域公共交通に関する取組を進めていくためとしています。
この策定に向け開催された
コミュニティごとの
地区別懇談会では、
公共交通に関する問題点として、
買い物施設等にバスで行けない、
路線バスが少ない、バス停が少なくて遠い、雨の日など
バス待ち環境が悪い、
カミーリヤバスは本数が少ない、迂回が大きく乗車時間が長い、降りたいところで下車できず使い勝手が悪い等の声がありました。
新たな取組としては、地元の人と路線を考え、往復をセットで考えた路線の検討、
地区コミュニティを活用した
地域公共交通の運行、商業施設や病院と連携したメリットの創出、
タクシー会社と連携した
デマンドタクシーの運行などがありました。
策定の中には、
公共交通が果たすべき役割として、１、将来都市構造の実現への貢献、２、誰もが
日常生活を送ることができる移動手段の確保、３、まちの
賑わい創出。そして役割に対しての課題として、１、
地域公共交通網の再構築、２、
公共交通空白・
不便地域の解消、３、
公共交通利用環境の改善、４、
地域公共交通に関する新たな
仕組みづくりとされております。
このようなことから、平成３１年１月、
コミュニティバス「
つくし号」、
御笠自治会バスの運行が開始し、御尽力頂いた皆様には大変感謝しております。運行開始したことで、課題の一つでもあった
公共交通空白・
不便地域の解消等はどこまで改善されたのでしょうか。
ここで項目１、
地域公共交通網形成計画の達成状況の評価と、計画から６年経過した現状の課題をお尋ねいたします。
次に、第六次
総合計画での市独自の
人口推計における２０２０年の
年齢階層別人口構成比は、ゼロ歳から１４歳の
年少人口は１４.１％、１５歳から６４歳の
生産年齢人口は６０.１％、６５歳以上の
老年人口は２５．８％に対し、２０４０年の
老年人口割合は３５％を超え、２０５０年以降は約４０％、
生産年齢人口は５０％にまで減少する見込みとなっています。
また、第二次筑紫野市
都市計画マスタープランの中では、
日常生活における主な
交通手段は７０％以上が自家用車を利用しており、バスの利用者が減少し、バスの減便や
路線廃止が懸念されますが、
市民アンケート調査からも
公共交通の
利便性向上が求められており、
少子高齢化が深刻化していく中で、地域における
公共交通の在り方が課題となっているとも明記されています。
ここで項目２、
少子高齢化が確実に進む中、地域における
公共交通の在り方をさらに検討する必要があると考えますが、市の見解をお尋ねします。
次に、
公共交通にまつわる課題を解決するための方法として注目を集めている
デマンド型交通は、２０１３年度は
導入自治体３１１市町村でしたが、２０２０年度には７００市町村にまで増加しているようです。需要が高い地域の２つの特徴として、
少子高齢化が進む地域と
マイカー普及率が高く
路線バス利用者が少ない地域と言われています。
２０１３年３月に
国土交通省中部運輸局が作成した「
デマンド型交通の手引き」の中で、
デマンド型交通と
路線バス、
コミュニティバス等の
路線定期型交通との根本的な違いは、予約がないと運行しないということです。すなわち
空気バス、乗客がいないバスが走ることはなく、輸送効率もよくなるだろうという期待が高まります。
また、
人口集積の度合いが低く、住居が点在する地域を
路線定期型交通で対応しようとすると、長い
運行ルートとなる上、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生しますが、
運行ルートを固定しない
デマンド型交通を一定の区域に導入することにより、
公共交通空白地域をカバーすることが可能となります。
今後の
デマンド型交通の導入検討に向けたアドバイスの中で最も多かったのは、地域の運行目的を明確にした
計画策定でした。
デマンド型交通の適性を把握し、
路線バスや
コミュニティバス、タクシーなどその他の
交通手段と併せた地域の
公共交通ネットワークを形成する上で、
デマンド型交通が、どのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような
輸送サービスを提供するのかを明確にすることが重要となります。
デマンド型交通と言っても、各地域によって導入実体は様々でした。
路線バスや
コミュニティバスのように所定のバス停で乗降を行い、予約があった場合にだけ運行する「定路線型」、定路線型をベースに、予約に応じて所定のバス停まで迂回させる「迂回ルート・エリアデマンド型」、
運行ルートは定めず、予約に応じ所定のバス停間を最短経路で結ぶ「自由経路ミーティングポイント型」、
運行ルートやバス停は設けず、指定エリア内で予約のあったところを巡回する「自由経路ドアツードア型」、どの方式を選択するかで、車両のサイズもジャンボタクシーやセダン型タクシーなど考慮する必要があります。
このように、
デマンド型交通を導入するメリットは、利用者のニーズに対して柔軟に対応できる、
路線バス維持のために必要な財政負担を軽減できる、
路線バス等の
運行ルートから外れている人にとって新たな
交通手段を確保できる。一方でデメリットは、必要な分だけ運行できるが、一度に多数の客を乗せるバスと比較するとコストは確実に上昇する、予約が面倒で結局利用されない可能性や利用者が多くなれば対応できない可能性があると言われています。
しかし、例えば買い物や病院行きの支援をしてほしいなど、地域住民のニーズに合った形で提供できれば、デマンド交通は高齢化地域の新たな
交通手段として活用できるのではないかと考えます。実際に、
路線バスよりも維持費を安くし、これまで以上の利用客を獲得している自治体もあります。
このような事を背景に項目３、
公共交通空白・
不便地域を解消するための仕組みとして、
デマンド型交通の検討ができないか、市の見解をお尋ねいたします。
38: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
39:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、
地域公共交通網形成計画の評価と課題についてでございますが、計画に基づき
コミュニティバス及び
御笠自治会バスを運行したことにより、
公共交通空白・
不便地域等の解消に相当の効果があったものと評価しております。
また、課題といたしましては、
公共交通空白・
不便地域のさらなる解消やコロナ禍におけるバス利用者の減少等の課題があるものと認識しております。
次に、地域における
公共交通の在り方についてですが、交通に関する課題や必要となる取組は地域の実情や特性に応じて異なりますので、
地域コミュニティの御意見を伺いながら、引き続き検討を進める必要があると考えております。
次に、
デマンド型交通の検討についてですが、民間交通事業者との競合関係の調整など整理すべき課題はございますが、他自治体における導入事例を調査研究してまいります。
40: ◯議長（高原 良視君）
山本議員。
41: ◯１０番（
山本加奈子君） 項目１、２について再質問いたします。
課題は、
公共交通空白・
不便地域のさらなる解消で、必要となる取組は、
地域コミュニティの御意見を伺いながら引き続き検討を進める必要があるとの答弁でしたが、先に述べましたように、
コミュニティごとの
地区別懇談会で、問題点や新たな取組の声は頂いております。その上で
地域コミュニティとして、
公共交通空白・
不便地域解消のために何をどのように始めたらいいのか、地域ではどのようなことをする必要があり、市はどのような支援をしてくれるのかなどが分かりにくいと感じているところもあるのではないでしょうか。
例えば、千葉県市原市では、「交通空白地対策デマンド型乗合タクシー導入の手引き」を作成し、市のホームページに掲載しています。導入検討の開始のところでは、市職員による市の
交通施策や
交通手段の説明、他市の事例や先進事例など勉強会の開催。次に、地域による近隣町会への声かけ等の協議体立ち上げ準備。その後、地域と市で、地域の移動ニーズ把握、導入する
交通手段の検討という流れになっております。
また、横浜市地域交通サポート事業も、市のホームページで事業説明や支援内容が掲載されており、市の役割として、サンプリング調査、アンケートの印刷、集計、分析。地域の役割として、配布、回収など役割分担が明確に表示されております。
当市でも、このように
地域コミュニティが検討しやすくなるような取組はできないでしょうか。
また、コロナ禍におけるバス
利用者減少等の課題解決の取組もお尋ねをいたします。
42: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
43:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 現在、地域によっては、既に御意見に基づき市も関わり新たな移動手段の確保の取組の検討が行われております。
市としましては、今後も交通空白・
不便地域を抱えるコミュニティの声をお聞きし、地域の実情や特性を踏まえた提案を行い、地域とともに問題の解消に取り組んでまいります。
また、バス利用者の減少に対しては、県及び近隣自治体と連携し、利用促進の広報に努めており、併せて交通事業者と効率的な運行方法について調査研究しております。
44: ◯議長（高原 良視君）
山本議員。
45: ◯１０番（
山本加奈子君） 項目３について再質問します。
国土交通省は、２０１９年１０月に「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」を作成しています。その中に地域における移動手段を確保するためには、既存のバス・タクシーを見直す。バス・タクシーでは対応できない場合は、市町村やＮＰＯ等が道路運送法上の登録を受けて、自家用有償運送による
輸送サービスを実施する。
また、主にボランティア団体や自治会など市民による許可・登録を要しない輸送を支援するというケースもあります。
許可・登録を要しない輸送のメリットは、自家用車を使える、第一種免許で運転可能。デメリットは、利用者から受領できる、運送に要した燃料代、道路通行料及び駐車場代だけでは運営が難しいことです。しかし、営利を目的としない互助による運送のため、市町村から車両の購入費や維持管理経費の補助を受けることは可能。その場合は、補助金が運送の対価となる運転手の人件費に回らないよう注意が必要だと明記されていました。
このように、
デマンド型交通だけでなく、地域における移動手段を確保する交通制度の調査研究もできないか。
また、
地域コミュニティが許可・登録を要しない輸送を検討したいとなった場合、市はどのような支援ができるのか見解をお尋ねいたします。
46: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
47:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 新たな取組については、御質問の輸送方法を含め、各自治体では様々な取組が行われ、それぞれに導入上の課題があることを把握しております。
御質問の
地域コミュニティより要請があった場合につきましては、所管官庁や既存交通事業者との調整を含めた包括的な検討が必要となりますので、個々の事例に併せて支援を行ってまいります。
48: ◯議長（高原 良視君）
山本議員。
49: ◯１０番（
山本加奈子君） 新たな移動手段の確保の取組検討が行われている
地域コミュニティには、個々の事例に合わせた支援を。また、検討が行われていない
地域コミュニティについては、地域の実情や特性を踏まえた提案を積極的に取り組んでいただけることを期待し、次の題目に移ります。
題目２、デジタル格差解消に向けた無料スマホ講習会についてです。
日本は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになりました。
少子高齢化で生産年齢が減少している今、人でないとできないこと以外はデジタル化されていくことは明らかです。コロナで顕在化した課題への対応のため、デジタル社会のパスポートたるマイナンバーカードのさらなる活用、給付金等におけるデジタル手続、
事務処理、早期給付の実現などを進めていくことはとても重要だと考えます。
しかし、国の給付金は郵送で申請できなかったから、電子申請頑張ったけど結局できなかったという方や、スマホを買ったもののショップで様々設定してもらうにも有料だったから、使い方はよく分からないままという方もいらっしゃいます。
このように行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっています。
例えば、内閣府の世論調査によれば、７０歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務であるとしています。
政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会」を掲げており、これにより、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることとしています。高齢者をはじめとした誰もがデジタル機器・サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる共生社会を実現することが重要です。
このため、総務省では令和３年度から、高齢者等が身近な場所でデジタル活用について無料で学べる講習会等を推進するデジタル活用支援推進事業を開始しています。国庫補助で、携帯ショップなどを中心に全国約１,８００か所で講習会実施を計画しています。
全国展開型は、既に講習会等を行う拠点を全国に有し、携帯ショップ等で実施されております。また、地方自治体等から支援員の派遣を依頼された場合には可能な範囲で対応するとしております。
地域連携型は、公民館等の公共的な場所で、地元ＩＣＴ企業や地域の多様な人材の活用も想定し、シルバー人材センターなどが地方公共団体と連携して実施します。
講師となるデジタル活用支援員については、中立性を確保するため営業禁止や個人情報の取扱いなど、事業のガイドラインも策定されています。
講習会の基本講座の内容は、スマートフォンの基本的な利用、電源の入れ方、ボタン操作など、電話のかけ方、カメラの使い方、インターネットやメールの使い方、地図アプリやＬＩＮＥ等ＳＮＳの使い方です。
応用講座は、スマートフォンによるマイナンバーカードの申請方法・利用方法、マイナポータルの活用方法、カードの健康保険証利用、マイナポイントの申し込み方法、ｅ─Ｔａｘの利用方法、医療機関におけるオンライン予約・診療等についてです。
また、高齢者が気軽に聞けるような場・学び合える場所として、講習会型だけでなく相談会型の支援も行うとしています。
総務省のデジタル活用支援推進事業、全国展開型のデジタル活用支援講習会の開催場所を調べると、当市にある３携帯ショップに予約できるようになっており、１店舗を例に取れば、１２月７日から１６日まで、１日３回、１枠１時間、定員２名で予約受付されていました。お申し込みはスマホ教室開催前日までに、お電話もしくは店頭までとありました。
講習会で、市民が多く受講できれば、来年１月からマイナポイントが付与されることが発表された今、市の窓口対応の軽減にもつながると考えます。このような講習会があっていること、無料で講習会が受けられることを、デジタル弱者の方々は知ることができないのではないでしょうか。
ここで項目１、デジタル活用支援推進事業・全国展開型の支援講習会の利用状況の把握や周知はされているのでしょうか。
項目２、身近な公民館等で地域連携型の支援講習会は開催できないでしょうか。
以上２点、お尋ねいたします。
50: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
51:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、支援講習会の利用状況及び周知についてでございますが、本市においても民間事業者による全国展開型支援講習会が開催されており好評を博しているものと承知しておりますので、市といたしましても周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、公民館等での支援講習会の開催についてでございますが、現在、本市では生涯学習センターやコミュニティセンターにおいてスマートフォンの使用方法等の講座を開催するとともに、同様の講座を開催する自治公民館への助成を行っております。
今後とも国の支援事業の活用を含め最も効果的な手法を検討しながら、情報格差の解消に努めてまいりたいと考えております。
52: ◯議長（高原 良視君）
山本議員。
53: ◯１０番（
山本加奈子君） 周知については、デジタル弱者の方への支援講習会ですので、ホームページやＳＮＳ以外でも周知を。また、早期に多くの公民館等で開催されることを期待しまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
54: ◯議長（高原 良視君） ９番、坂口議員。
55: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。通告書に従いまして、本日は新型コロナ後遺症について質問をいたします。
国内において、
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少しておりますが、第５波では１０代から３０代という若い世代での感染者が増え、４０代、５０代の働き盛りの世代でも重症化しました。
新規感染者は減少しつつありますが、その一方で新型コロナウイルスの感染症に悩んでいる人たちが後遺症外来を訪れ、医療機関によっては患者数が増えております。この５波では多くの人が感染し、重傷者も増えたため、今後、後遺症患者が増えることが懸念されております。
発生メカニズムも含めて不明点が多い一方で、国内外の調査結果から少しずつ実態の把握が進んできております。新型コロナウイルスに感染し、病気が進行すると、肺がダメージを受け、ひどい酸素不足になります。そして肺以外にも、心臓、脳、肝臓、血管、消化管など体のあらゆる部分で症状が起こります。
これらの全身での症状が、感染・診断してから１か月以上たち、倦怠感や息苦しさ、味覚障害、脱毛、集中力の低下など多岐にわたります。中には１年以上続く例もあり、症状に苦しむ人への対応は急務だと考えます。
今年１０月には世界保健機関、ＷＨＯが後遺症の定義を初めて発表いたしました。感染が確認されてから３か月以内に症状が出て、それが２か月間以上続き、ほかの病気では説明できない症状などとしております。
また、国立国際医療研究センターは、新型コロナに感染して回復した人にアンケート調査を実施し、回答を得た４５７人の解析結果を発表。４人に１人は発症から半年後も何らかの後遺症が残り、１０人に１人は１年後も症状が残った。女性のほうが男性と比べ倦怠感は２倍、脱毛は３倍出やすいほか、若者や痩せ型の人の方が嗅覚、味覚障害が出やすいとのことでした。
このような状況で東京都福祉保健局では、
新型コロナウイルス感染症の後遺症の存在を周知するため、「
新型コロナウイルス感染症・後遺症リーフレット」を作成しております。感染時の症状の有無に関わらず、感染から回復した後にも後遺症の様々な症状に苦しんでいる方々がいます。
また、社会的にも十分認知されていない状況にあり、リーフレットを通じて、新型コロナウイルス感染後の後遺症に患っている可能性を自覚し、医療機関や相談窓口等につなげることを目的としております。
現在、厚生労働省の研究班は、後遺症に関する診療の手引作成を検討しており、福岡県医師会も、新型コロナ感染症について専門の相談窓口を早急に設置する方針を示しております。
本市では、１２月３日時点で１,２２５人、陽性者が確認されました。後遺症に悩まれている方もおられると思われます。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があります。感染した場合に公的な支援にたどり着けなかったり、どんなサービスがあるか分からない人も多いのではないでしょうか。ここで、公的支援の周知の徹底と一覧表を作成してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
56: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
57: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
公的支援の周知の徹底等についてですが、感染した人へは市広報紙、ホームページ等で食料・生活物資支援などについて周知を行っております。今後も周知内容の充実に努めてまいります。
また、後遺症を抱える人への相談窓口等の公的支援につきましては、今後の国、県の動向を注視してまいります。
58: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
59: ◯９番（坂口 勝彦君） 今後、市民の皆様が、
新型コロナウイルス感染症にかかり、もし後遺症が起きたとしても、十分なケアとサポートが受けられるように、国、県としっかり連携をしていただき、周知内容の充実、対応、方向性を示していただけると期待をいたしまして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
60: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
61: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、前田議員。
62: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、前田倫宏でございます。それでは、質問通告書に従い、２題目の
一般質問をさせていただきます。
質問題目１、コロナ禍における少子化対策についてでございます。
まず、
質問項目１についてでございます。
厚生労働省が公表した２０２０年人口動態統計によりますと、婚姻数は前年より７万３,５１７組減少し、戦後最小の５２万５,４９０組となりました。出生数も前年より２万４,４０７人減少し、８４万８３２人と５年連続で過去最少を更新しました。
国は、２０２５年までに希望出生率を１.８に引き上げる目標を掲げておりますが、出産の前提となる婚姻数の減少やコロナ禍による産み控えの影響で、来年以降もさらに出生数は減る恐れがあります。長期的に見ると婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていることに加え、
新型コロナウイルス感染症の流行により、結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと考えられます。この状況が続くと、若い世代が高齢者の生活を支えるという形の釣合いが取れなくなります。社会経済はもちろん医療や社会保障、年金制度などの各方面に大きな影響を及ぼす恐れがあり、現在進行形の憂慮すべき社会問題であります。
そこで、
質問項目１、本市において、少子化による人口減少は市税の収支に大きな影響を与えます。特に地域における消費減や若年労働者の人手不足は地域経済の低迷など負の要因となり、恒常的な収入減に陥ることが懸念されます。従前より、少子化問題は喫緊の課題であると考えておりましたが、コロナ禍により、これに拍車がかかったように思われますが、この問題をどのように捉え、どのような対策を考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。
次に、
質問項目２についてでございます。
本市独自の将来
人口推計によると、本市の人口は２０２５年の約１０万５,０００人を最大に、その後減少が続き、２０４５年には１０万人を割り込み、約９万８,０００人になることが予測されております。また、本市の出生数は、２００８年の１,０１８人をピークとして減少に転じ、２０１８年は８９５人となり、この１０年間で１２３人も減少し、増減比はマイナス１２％となっております。２０２０年の合計特殊出生率は、全国平均が１.３４、福岡県が１.４３となっており、本市の直近は１.５７とやや高い状況で推移しているものの、国が目標として掲げている将来的に人口を維持していくために必要となる２.０７や、希望出生率１.８に届いておりません。
本市におきましても、人口減少が予測されるところではありますが、本市で生まれ育つ子どもたちが未来の社会を担う人材として健やかに成長していくことが大変重要なことであると考えており、今後の推移を注視しつつ、少子化対策を講じていく必要があると考えております。
国は、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の取組として、結婚・子育て世代に与える影響に注目し、不安に寄り添いながら安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる
環境整備に取り組むことを掲げております。その中に、地域少子化対策重点推進事業や結婚新生活支援事業があり、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響を考慮し、交付金の対象を従来の年齢・年収要件から緩和しております。
福岡県においても、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚、妊娠、出産、子育て、経済的に支援するなどの施策について、市町村へ補助を行っております。
既に近隣の自治体でも実施されておりますので、２つの事例を紹介させていただきます。
１事例目は、大刀洗町の支援策でございます。これは男性を対象に家事や育児参画に焦点を当て、家庭や地域内での育児支援体制の強化を図る取組であります。子育て中や今から子育てをする方はもちろん、退職前後の男性も含めて養成講座を実施し、家事や育児への男性の協力の必要性や、家庭において果たすべき役割、子どもとの関わり方など実施的・体験的手法により啓発を行っております。
２事例目は、那珂川市の支援策でございます。少子化対策の推進と共に
地域コミュニティの参加を促進し、地域全体の活性化を目指して、新居の家賃・敷金・礼金や引越費用などを補助することで婚姻に伴う新生活を経済的に支援する制度であります。
本市もコロナ禍における少子化対策の取組として、ぜひとも検討していただきたいと願っております。
そこで、
質問項目２、本市においても、次の３項目につき、この事業を活用するべきだと考えております。１つ目、未婚化・晩婚化対策、２つ目、子育てに温かい社会づくりへの取組、３つ目、結婚に対する気運醸成と経済的支援でございます。結婚に踏み切れない方々に対し、実現に向けた後押しが必要と考えております。本市も国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、コロナ禍における少子化に対する支援策を講じるべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、２項目についてお伺いいたします。
63: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
64: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、少子化問題につきましては、将来に広く深刻な影響を与えるため、国の少子化社会対策大綱に沿って様々な施策に取り組む必要があるものと捉えております。
本市では、筑紫野市第六次
総合計画に掲げているとおり、安心して産み育てることができ、子育てを楽しいと思えるような環境づくりが大切であると認識し、そのための対策として、第２期筑紫野市子ども・子育て支援事業計画に基づいた事業を展開しているところです。
次に、地域少子化対策重点推進交付金は活用しておりませんが、昨年度新設した子育て世代包括支援センターを中核とし、妊娠期からの切れ目のない支援に努めております。引き続き、子育てを社会全体で支え、応援する気運を醸成し、幅広い世代が結婚、出産、子育てに希望を持つことができるよう努めてまいります。
65: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
66: ◯３番（前田 倫宏君） まず、
質問項目１について再質問させていただきます。
「国の少子化社会対策大綱に沿って様々な施策に取り組む必要があるものと捉えている」との御答弁でありました。
国が策定した少子化社会対策大綱の主な取組は、次の５つの支援であります。１つ目が結婚支援、２つ目が妊娠・出産への支援、３つ目が仕事と子育ての両立支援、４つ目が地域・社会による子育て支援、５つ目が経済的支援でございます。コロナ禍においての少子化対策は、この５つの支援を軸に複合的な施策を講じていく必要があると考えております。本市においては、結婚支援と経済的支援への取組がなされていないように思いますが、再度、本市の見解をお伺いいたします。
67: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
68: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 第２期筑紫野市子ども・子育て支援事業計画では、社会情勢なども踏まえ、８つの項目を設定し総合的に取り組んでおり、国の少子化社会対策大綱についても内包しているものと捉えております。直接結婚を推奨する事業はございませんが、子ども・子育て会議などにおいて有識者らと検証を重ねてまいります。なお、コロナ禍における経済的支援につきましては、支援金給付などを行ってまいりましたが、今後についても国、県の動向を注視し、支援に努めてまいります。
69: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
70: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、
質問項目２について再質問させていただきます。
「国の地域少子化対策重点推進交付金は活用していないが、子育てを応援する気運を醸成していく」との御答弁でありました。
国が取り組んでいる地域少子化対策重点推進交付金や結婚新生活支援事業は、これまで自治体が財源不足のため取り組むことが難しかった結婚対策や子育てに温かい社会づくり、これらに対する気運醸成を全国に拡大させることで経済的負担により結婚に踏み切れない方々に対し、結婚の後押しになる効果があると期待されております。コロナ禍における子育てを応援する気運を醸成していくためにも、この国の交付金を活用した支援策が必要だと考えております。
既に福岡県内の自治体でも、これらの支援策を実施しており、本市でも同様に国の交付金を活用し取り組むべきだと考えておりますが、再度本市の見解をお伺いいたします。
71: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
72: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 国の少子化対策推進基本方針の基本的視点である「結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきであること」に留意しつつ、先行自治体の事業評価を参考にしながら、次期計画に向けて検討してまいります。
73: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
74: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、
質問題目２、警固断層帯に起因する大規模地震等の対策についてでございます。
まず、
質問項目１についてでございます。
この頃、山梨県東部、紀伊水道、鹿児島県南部のトカラ列島近海を震源として大きな地震が相次いでおります。本市においては、警固断層帯に起因する大規模地震が懸念されており、その被害を想定した対策が必要であると考えております。
２００５年の福岡県西方沖地震は、マグニチュード７.０、最大震度６弱規模で、警固断層の北西延長上の玄界灘で発生しました。この断層帯は、福岡市、春日市、大野城市、太宰府市を経て本市に至る活断層であり、北西部と南東部に区分されております。文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部の調査によりますと、この南東部では、マグニチュード７.２程度の地震が発生すると推定されております。今後十数年の間に地震が発生する可能性は０.３から６％であり、我が国の主な活断層の中でも高いグループに属すると報告がなされております。
また、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書によりますと、本市の主な建物・火災・人的被害の想定は、警固断層南東部区域の北西下部に起因した場合、建物の全壊または大破が１,５０３棟、半壊または中破が１,２００棟であり、火災は全出火９件、炎上出火６件で、人的被害は死者１０５人、負傷者１,６１６人、要救出者６０１人または６７８人、要後方医療搬送者１６２人、避難者３,８９７人と想定されております。
このような大規模な被害をできるだけ少なくするには、建物の耐震化や家具の転倒防止策等、事前の災害対策が重要であります。本市の取組として、耐震改修やブロック塀等撤去、住宅改修工事等補助金制度がありますが、想定されている被害状況や具体的な支援策を市民の方々へ周知することも必要だと考えております。
そこで、
質問項目１、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書による警固断層帯に起因する地震の建物、火災、人的、ライフライン、交通施設など大規模な被害に関してどのような分析と対策を考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。
次に、
質問項目２についてでございます。
大規模な災害が発生した場合には、市民に防災情報や避難指示等を迅速かつ正確に伝えることが求められ、災害から市民の安全を守るためには様々な情報伝達手段を用いて周知する必要があると考えております。その中で、デジタル防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機からの音声により、市民に必要な情報を一斉に伝達することが可能であります。情報伝達手段として最も重要な手段の一つであり、各自治体において整備が進められております。大雨や台風などの気象状況の悪化などにより、屋外スピーカーからの音声が聞きにくい状況においては、スマートフォンを持たない高齢者などの情報弱者に対しても情報伝達が可能な戸別受信機が有効であることから、その配備促進が重要であると考えております。
しかし、財政的理由により整備が思うように進んでいない地域もあり、国はこのような状況を踏まえ、比較的安価で整備可能なＭＣＡ陸上移動通信システムやデジタル移動通信システムを活用した同報系システムの整備など地方財政支援措置を講じております。
全国の状況を見ると、防災行政無線などは８７％の自治体で、戸別受信機などは７５.４％の自治体で整備されております。そして１３％に当たる２２７の自治体が防災行政無線など未整備であり、本市もその一つであります。本市の情報伝達の取組として、ホームページやＳＮＳ、避難情報のテレフォンサービスによる周知などがありますが、特に情報弱者には防災行政無線かつ戸別受信機が有効であると考えております。
そこで、
質問項目２、近隣市の防災行政無線等に関しては、大野城市、那珂川市、太宰府市、小郡市などで同報系及びＭＣＡ無線を整備しており、本市においても災害時にはこのようなデジタル防災行政無線や戸別受信機等の整備による情報伝達が有効であると考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、２項目についてお伺いいたします。
75: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
76:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、警固断層帯に起因する大規模地震での被害想定に対する本市の分析と対策についてですが、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づく被害想定に対して、筑紫野市地域防災計画、防災対応マニュアル等により、災害本部体制や避難所の運営、食料品の備蓄等の対策を講じているところでございます。
次に、デジタル防災行政無線についてですが、デジタル防災行政無線は、市内各所に設置した屋外スピーカーから緊急情報を放送するため、施設整備等に多額の費用が見込まれ、維持管理費用も必要になることから、現時点では検討しておりません。引き続き、緊急速報メール、防災メールまもるくん、ＳＮＳ、テレフォンサービス等による情報発信、そして自主防災組織の皆様との連携により、適切な情報伝達に努めてまいります。
77: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
78: ◯３番（前田 倫宏君） まず、
質問項目１について再質問をさせていただきます。
「福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づく対策を講じている」との御答弁でありました。
先ほども申し上げたとおり、この調査報告書には、甚大な被害が想定されております。できるだけ被害を最小限にするためにも市民の方々の防災意識を高め、建物の耐震化や家具の転倒防止策等の対策を講じていただく必要もあると考えております。
本市においても建物の耐震化などの対策事業があり、想定される被害状況と併せて早急に周知することも重要だと考えておりますが、再度本市の見解をお伺いいたします。
79: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
80:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 警固断層帯に起因する大規模地震に関しては、市域を超えて広域的な被害が想定されることから、福岡県においても被害想定の周知に努められているところでございますが、本市においてもホームページやハザードマップ等により周知に努めており、また、建物の耐震化に関する補助制度についても広報紙等により周知に努めているところでございます。
災害への備えについては、市民一人一人の防災意識の向上、日常の防災対策が重要となってまいりますので、今後とも継続した周知、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
81: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
82: ◯３番（前田 倫宏君） 市民の方々に防災意識を高めていただくためには、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づく具体的な被害状況を周知することが有効だと考えておりますので、継続した周知と啓発活動に期待したいと存じます。
次に、
質問項目２について再質問をさせていただきます。
「デジタル防災行政無線は、多額の費用が見込まれ、既存のメールサービスやＳＮＳ、テレフォンサービスによる情報発信・伝達に努める」との御答弁がありました。
大規模な地震災害を想定すれば、長期間の停電が考えられます。例えば、東日本大震災では３か月間にわたり最大約４６６万戸、熊本地震では５日間にわたり最大約４８万戸が停電をしております。本市の防災情報を受信する媒体は、携帯電話やスマートフォン等であるため、充電することが難しくなれば使用できなくなり、その情報を受信できなくなる恐れもあります。
一方で、防災行政無線を整備している自治体の多くは非常用電源を設置しており、停電時にも防災情報を発信することができます。また、戸別受信機は乾電池で使用することができ、その情報を受信することが可能であります。多額の費用がかかることは重々承知しておりますが、このような利点もあります。情報弱者の高齢者等には長期間の停電時にも防災情報を受信できる媒体が有効であると考えております。
今後、防災行政無線に比べ廉価に導入可能なコミュニティ放送と自動起動ラジオなど様々な情報発信と受信手段の導入について検討するべきだと考えておりますが、再度本市の見解をお伺いいたします。
83: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
84:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 災害時の情報伝達につきましては、様々な媒体が考えられますが、本市では各コミュニティにおいて災害時の連絡体制の構築や災害ボランティアの取組も進んできております。
高齢者等への情報伝達につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、緊急速報メールやＳＮＳなどによる情報発信ともに、これら地域の皆様との連携により適切な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
85: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
86: ◯３番（前田 倫宏君） 大規模災害時における災害情報などの発信については、多様な情報伝達手段を多重的に活用する必要性があると考えておりますので、私自身も研鑽をつんでまいりたいと存じます。
以上で、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
87: ◯議長（高原 良視君） １７番、宮崎議員。
88: ◯１７番（宮崎 吉弘君） １７番、
公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘です。通告書に従い、
質問題目、防災・減災について行いたいと思います。
本年度中の国土強靭化地域計画の策定への本格的な取組の中、国のほうでは、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行され、平成２６年６月に同法に基づく国土強靭化基本計画が閣議決定、同計画は平成３０年１２月に改訂されました。
福岡県でも、平成２８年３月に基本計画を踏まえた福岡県地域強靭化計画が策定されています。改めて、防災・減災について議論を深めてまいりたいと今後も考えております。
災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が５月２０日から施行されました。改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
また、広域避難に対応できるよう、災害発生の恐れがある段階で国の災害対策本部を設置できるようになりました。
これは公明党が、昨年７月に災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言をいたしまして、今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していたことが実現したものでございます。
その中にある課題には、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生。避難勧告と指示の違いも十分に理解されていない。
住民アンケートによれば、避難勧告で避難すると回答した者、２６.４％、避難指示で避難すると回答した者４０％とあります。
そこで
質問項目、第１、避難情報の一本化に伴う情報提供とその周知への具体的な取組と課題について市の見解を伺います。
私は朝倉地域の豪雨災害後、東峰村の元職員の案内で様々な説明を受ける中で、当時、降りしきる雨の中、地域を巡回した際、独居高齢者宅に伺い避難を呼びかけると、私はこの歳やし死んでもよかけん構わんといてくれと言われたそうです。実際この方は助かったようでしたけども、まさに驚きというか、私は驚きました。
近年の災害における犠牲者のうち６５歳以上の高齢者の占める割合は、令和元年東日本台風で約６５％、令和２年７月豪雨、約７９％とあります。
そこで、第２項目、努力義務となりました個別避難計画を作成すべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、防災・減災のもう一つの柱は、市民の皆様が平常時から自ら関心を持ち、対策を講じることであると考えます。水害に備え、自分の住んでいる場所や家族に合わせてマイタイムラインを作りますが、ハザードマップを見ながら、住んでいるところで水がたまりやすい場所や安全な場所を確認し、家族全員が避難するのにどれぐらい時間がかかるかなどを考えながら、いつ、何をするか時系列に書き出すことによって迅速な避難行動ができるということであります。
過去の大災害においても救助の大半が自力や家族であったこと、また、公助の限界についても指摘されてきたのではないでしょうか。そうした動きを啓発する役割が行政には求められていると思います。
最後に、第３項目、市民自らがマイタイムライン等に関心を持ち、対策を講じるための啓発をすべきと考えますが、市の見解を伺います。
89: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
90:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、避難勧告が廃止され、避難指示に統一されたことに関する周知と課題についてですが、周知については、国県における広報活動やマスコミ報道などに加え、本市においてもホームページやＳＮＳ、広報紙等での周知を図っております。
避難情報については、避難レベルに応じた行動を認識していただくことが重要となりますので、引き続きホームページ等による周知とともに出前講座等を通じ市民の皆様への啓発に努めてまいります。
次に、個別避難計画につきましては、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、本年５月の災害対策基本法の改正により、新たに努力義務化された制度でございますので、今後、災害時等要援護者の登録者を対象に関係機関と連携しながら検討を行ってまいります。
次に、マイタイムライン等への取組についてですが、災害発生時に住民一人一人が取るべき防災行動を時系列に整理し、あらかじめ取りまとめておくことは、防災上、非常に有効な手段であると考えております。多くの市民や事業者の皆様にマイタイムラインを作成していただけるよう、本年作成したハザードマップにマイタイムラインの記載を追加し、啓発に努めているところでございます。
91: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
92: ◯１７番（宮崎 吉弘君） 第３項目について、再質問をさせていただきます。
ハザードマップにマイタイムラインの記載を追加して啓発に努めているとの御答弁でしたが、市民の皆様がマイタイムラインを作成することも含め、防災意識を高めていくためには、最近では防災士を取得されている方が年々増えている現状を踏まえると、地域の防災士の活用することが必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
93: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
94:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 防災士制度は地域防災活動の活性化を目的とした取組でございますので、本市としてもその制度の趣旨に沿って、防災士との連携を図りながら防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
95: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
96: ◯１７番（宮崎 吉弘君） 市と防災士がそれぞれの活動において助け合い、協力をしていくためには、お互いの強みと弱みを理解することが重要ではないでしょうか。組織目線、現場目線の両面でどのような強みと弱みがあるのか、日本防災士協会福岡県支部がありますけども、や地域の防災士の資格をお持ちの市民の方と意見交換など、また、防災士との連携でいかに地域防災意識を向上させるか、実効性のある連携を取っていただきたいと思います。
私自身も今後も防災意識の向上に向けて尽力してまいりたいと、そのように思います。
以上で、質問を終わらせていただきたいと思います。
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97: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
98: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、こんにちは。２番、市民会議の段下季一郎です。今日は、２つの題目を質問いたします。
質問題目１、市内全
小中学校でのタブレット学習についてです。
９月の
決算審査特別委員会で、タブレットが壊れた際などの予備がない件、そして、ウェブカメラがついていないなど、パソコンの性能の件について指摘したところ、今議会の補正予算で予算がついていましたので、一歩前進ということで、担当職員の方の努力の結果ですのでよかったなと思うところでございます。
今回、中学校は５校中４校、小学校は１１校中７校でアンケート調査を行いましたので、それを基にした質問を行いたいと思います。
さて、現状についてですけれども、
決算審査特別委員会で執行部から実施計画がまだないとの答弁がありました。
そこで、
質問項目１、実施計画の策定の現状についてお尋ねします。
次に、現場の声として、学校でのＷｉ─Ｆｉ環境が不十分との声があります。例えば、タブレットを３０から４０台、インターネットに接続させるとつながらない機器が数台出てくるそうです。同時に行えるのも２クラスが限界だそうです。このような当初予期していなかった事態が起きています。早急に改善するべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目２、追加で予算措置をして光回線の工事や無線ＬＡＮルーターを導入、ポケットＷｉ─Ｆｉを活用するなど、学校でのＷｉ─Ｆｉ環境を充実させるべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、教職員に対する研修が不十分との声を聞いています。タブレットを実際に使いながらの研修などが不足しており、講師は学校内の教職員が行っているのが小学校７校、中学校４校となっており、現場の負担はとても重いものとなっています。リモートなど外部講師を活用しているのは中学校２校にとどまっています。
先進自治体などでは、教員用の専用サイトを開設し、授業の導入部分、教員と子どもたちの会話や会議、電子黒板を組み合わせた動画を共有できるようにして、パソコンやタブレット端末の使い方、電子黒板と連動させた指導法、そしてグループ討議と組み合わせたＩＣＴ教育に関する授業ノウハウを共有しているそうです。
また、周辺４市では、後で述べるＩＣＴ支援員が教職員の研修を行っている自治体もあります。
そこで、
質問項目３、教員への研修が不足しているため充実するべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。
次に、多くの保護者の方からＩＣＴ支援員を配置するべきではないかとの声を聞いています。周辺４市の状況ですが、周辺４市は全てＩＣＴ支援員を配置しています。ちなみに、文科省の資料にはＩＣＴ支援員は不可欠な存在と書いています。しかし、市内ではＩＣＴ支援員がいないため、教員の負担が増えています。
例えば、セキュリティソフトや更新１つにしても、校内の担任が担当している小学校が３校、中学校が１校、教務主任が対応している中学校１校、教頭と教務主任で行っているのが１校となっており、ただでさえ疲弊している現場がさらに負担が増えています。
周辺４市における状況を言いますと、まず、春日市はＩＣＴ支援員が３名配置で、ＮＴＴ西日本に業務委託して派遣してもらう形を取っています。先生にはタブレット授業についての研修代わりとして、ＯＪＴのような形、実際の職務現場において業務を通した教育訓練などを行っているそうです。ＩＣＴ支援員が生徒にも使い方などの指導を行っているそうです。
大野城市については、毎月１校につき２回、日興通信に業務委託して派遣してもらう形になっています。ＩＣＴ機器の研修、ＩＣＴ授業の在り方について、教職員から相談を受けて、授業のやり方を提案することなども行っているそうです。現場の声としては、ＩＣＴ支援員のサポートなど助かっているとのことです。
現在、持ち帰り授業は行っていないそうですけれども、休校時にオンライン授業、録画を活用した授業も行っているそうです。ちなみに、筑紫野市と同じタブレットの機種を使用しているそうです。
那珂川市はＩＣＴ支援員は各学校に月５回、ベネッセに委託する形で行っており、教職員の研修、教職員の相談に乗っての教材作りや授業サポート、タブレット使用が不得意な子どもへの支援を行っております。
太宰府市は、１１校全てに最近、１校１名ＩＣＴ支援員が配置されるようになりまして、支援員は毎日学校に来ます。これは学映システムに委託して、授業のサポート──先生の相談支援です、あとは校内でネットワーク障害が起きたときの橋渡し役、事前準備などの手伝いなどを行っているそうです。
ＩＣＴ支援員の人材が不足しているとの話も聞きますけれども、外部委託して派遣する形を取っていますので、人材確保は可能なのではないでしょうか。
そこで、
質問項目４、ＩＣＴ支援員を早期に配置するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、この前の筑紫野市総合教育会議でタブレット授業の中身についての紹介がありましたが、プログラミング、美術や体育、生徒会長選挙や修学旅行など、主要５科目というよりも写真や動画を使用したものが多い印象を受けました。当たり前のことは承知の上で、あえて聞いているんですけれども、タブレット授業はやはり国語、算数や数学、理科、社会、英語などの主要５科目について授業ができる体制整備こそが重要だと考えます。
そこで、
質問項目５、主要５教科のタブレット授業を充実すべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。
次に、タブレット授業での教材の件です。現状ですが、教材に対する予算が不十分でＰＴＡが負担したという話もあります。
そこで、１つ取組事例を紹介しますと、先日の教育会議でもありましたが、適応型学習、いわゆるアダプティブラーニングを実践できるＡＩドリルというものがあります。これはベネッセコーポレーションのソフトで、個人の学習履歴を蓄積できる特徴があり、個人の理解度や学習ペースに応じて知識の定着を図れるというドリルで、ほかにも授業時間に子どもが自分の考えをまとめたり共有できたりするそうです。そのほかにも予備校と連携している自治体もあるそうです。
私は、やはり知識を得るための導入の授業動画や習熟度をチェックするためのＡＩドリル、問題集の解説動画などにはタブレット端末の活用は向きますが、問題演習や小テスト、やはり手を動かして覚える必要があるものについては、紙の教科書や問題集のほうが記憶に残りやすいという研究もあると聞いていますので、必要に応じて使い分ける必要があるのではと考えています。
そこで、
質問項目６、今行われている紙の教科書や問題集などよいものは残しつつ、使い分けを行い、一方でタブレット端末を活用した適応型学習──アダプティブラーニングを導入すべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、現状ですが、家庭での通信環境が異なるため、アンケート調査を行い、必要な家庭にはポケットＷｉ─Ｆｉを貸し出すために準備をしていると聞いています。しかし、家庭でのオンライン学習で当初予期していない事態が出てきています。学校でのタブレット端末の充電保管庫の充電器が固定されている小学校が５校、中学校が３校、充電器は状況に応じて外せるのが小学校２校、中学校が１校となっています。
これは
決算審査特別委員会で私が質問したときは、充電器は取り外せてタブレットと共に持って帰られるとの答弁でしたけれども、現場の声と少し齟齬が出てきていますので、取り外し方法も分からないほど研修が不足しているのか、それとも本当に取り外せないのか、文教福祉常任委員会の所管事務報告で上げていただければなと考えているところです。
また、タブレットと同時に充電器を持ち帰らせている小学校が３校、中学校が１校、持ち帰りができない小学校が４校、中学校が３校となっているそうです。
プリンタなどがない家庭については宿題プリントの印刷をどうするのかなど、問題は多岐にわたったと聞いています。これらはやってみないと分からないことだと思います。
また、不登校の子どもがリアルタイムで家庭学習できるようにするには、ネット中継ができるようなビデオカメラや三脚、マイクなども整備する必要があるかと思います。学力保障の一環として不登校児童生徒へのタブレット端末の貸出しを行っている小学校が２校、中学校が１校となっていますが、申請してきた児童生徒のみとなっており、現在では内容が不十分なため行われていないそうです。
私が不登校児童を抱える保護者と児童に聞き取りをしたところ、タブレット端末を活用して学習をさせたいという親の強いニーズがあり、また、不登校の子ども、児童からは学校に行こうとすると体が動かない、タブレット端末を通して学校とつながっている感じがするから早く使ってみたいと、そういう声もあります。
そして、コロナ感染の不安や不登校の子どもが授業を受けた場合は、文科省の通知で義務教育段階における登校の取扱いに関するフローチャートという資料でも出ていますが、どのような場合に出席扱いにするのかということを改めて基準を保護者に示し、オンライン授業に出席した場合は出席扱いすると明言するべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目７、今述べたような形で問題を改善して不登校児童を含めた家庭でのオンライン学習の体制整備を充実すべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、現状ですが、報道であるように子どもがＳＮＳで犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。誘拐や性犯罪の被害、いじめの発生など様々な問題が発生しています。
そこで、
質問項目８、タブレットへのフィルタリングやＳＮＳに関する防犯教育を充実すべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
99: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
100: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆様、こんにちは。御答弁いたします。
初めに、実施計画についてですが、ＩＣＴ活用推進に係る計画について、現在検討しております。
次に、Ｗｉ─Ｆｉ環境については、国の設置基準に沿っておりますが、国において通信環境を改善するために点検、把握する方向で検討を始めておりますので、動向を注視してまいります。
次に、教員の研修についてですが、教員の過度な負担とならないよう配慮しながらＩＣＴ担当教員を中心に各種研修に参加し指導力の向上に努めていただいています。
次に、ＩＣＴ支援員については、本市では、学校と連携しながら教育委員会の職員で支援を行っていますが、今後も他市の状況を調査しながら本市の状況に応じた方法を工夫してまいります。
次に、主要５教科の充実についてですが、等しく全教科で使用していく方針で進めております。
次に、適応型学習については、文部科学省も推進していますので、今後の研究課題と認識しています。
次に、オンライン学習の体制整備については、引き続き進めてまいりますが、不登校の児童生徒への対応については、個別の事情に則した協議を行い、実施できる体制が整い次第、対応を行うこととしております。
次に、フィルタリングについては、導入時に対応しており、ＳＮＳに関する防犯教育については通常の授業において機会を捉え学習するとともに外部講師による学習会などを通じて実施しておりますので、今後も引き続き情報モラル教育の推進に努めてまいります。
以上でございます。
101: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
102: ◯２番（段下季一郎君） 次の質問に移ります。
質問題目２、ヤングケアラー支援についてです。
まず、ヤングケアラーとは、家族や子どもの介護を担う１８歳未満の子どもを指すというのは皆さん御承知のとおりかと思います。
９月議会での
公明党筑紫野市議団の坂口議員の質問に対する答弁であったように、実態把握が非常に困難な状況とありましたが、先進自治体では、
小中学校に配布したタブレット端末を活用してアンケート調査を行い、ヤングケアラーの実態把握に努めている自治体もあります。グーグルフォームを活用すれば、自動的に集計されますので、教職員の負担はそこまで大きいものにはなりません。また、ヤングケアラー相談支援の窓口を設置し、電話やＳＮＳで相談に乗っている自治体もあります。
我が市においては、ヤングテレフォンを活用することが考えられますが、決算認定資料から、１０歳未満、１０代の利用率が低迷していることを考えると、メール相談は既に行っていますので、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ相談を行うべきではないでしょうか。
また、疑わしい事案等があった場合には、速やかに行政、学校、地域などの関係機関で構成する市要保護児童対策地域協議会でケース会議等を開催し、解決に向けて必要な支援を行っていくとのことですが、市民の方から、市内には現在のところ約１０名のヤングケアラーがいると聞いているので、ぜひこの問題を議会で取り上げてほしいとの御意見を頂きました。
この約１０名に対して、具体的な支援の内容、既存の介護保険や障害福祉サービスを活用して行政から働きかける、いわゆるアウトリーチ型、伴走型の支援を行い、状況は改善しているのでしょうか。また、現状の制度で不十分な点があるなら理念条例ではなく、具体的な予算措置を伴うヤングケアラー支援条例を制定して、群馬県高崎市で行われているようなヤングケアラーを支援するために家事や介護を担うヘルパーを無料で派遣する、ヤングケアラーＳＯＳ制度のような事業を行うべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目１、今述べたような形で支援を行うために、ヤングケアラー支援条例を制定すべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
103: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
104: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 ヤングケアラー支援条例の制定についてですが、本市では、子どもの権利を尊重し、子どもの育ちと親の子育てを支援する
まちづくりを定めた筑紫野市子ども条例がございます。ヤングケアラーについても本条例に含まれているものと捉えております。今後も条例の趣旨を踏まえて事業の拡充を図ってまいります。
なお、早期発見・把握の一環として市要保護児童対策地域協議会を定期的に開催し、課題ごとに関係機関と連携し、既存サービスなども活用しながら支援に努めております。
また、ヤングケアラーの社会的認知度は低く、表面化しづらい側面もあることから、今後は市内公共機関や医療・保育・教育機関へポスター掲示など周知啓発に注力し、身近な大人からの相談が増えるよう意識の醸成に努めてまいります。
105: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
106: ◯２番（段下季一郎君） 既にある筑紫野市子ども条例を活用して事業の拡充ができるという非常にいい答弁を頂きましたので、ぜひアウトリーチ型の支援が行われるよう今後の担当課の方、職員の方の努力を期待します。
最後に、タブレット端末を活用したオンライン授業の体制については、市やほかの議員にも寄せられているかと思いますが、ＰＴＡなど保護者の申入れもあっており、生徒も含めて強い不満があるのが現状です。ＩＣＴ支援員がいない現状で既存の業務を抱えながら教育委員会の職員の方が学校現場の支援をするのは無理なのではとそういった指摘や、筑紫野市が周辺４市に比べて一番遅れているのは単純にＩＣＴ支援員がいないからなのではとの指摘も聞いているところです。
前回の９月議会でも申し上げましたが、子どもの学びの保障は政治の責任です。ＩＣＴ支援員を配置するために必要な予算措置が取られることを期待して、私の
一般質問を終わります。
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107: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開いたします。
午後０時１０分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
108: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、田中議員。
109: ◯１８番（田中 允君） それでは、ただいまより
一般質問をさせていただきます。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、
一般質問を行ってまいります。
まず、第１題目、新型コロナワクチンの接種証明書、ワクチンパスポートについてお伺いいたします。
福岡県では、９月に入り新型コロナウイルス感染者が急速に減り、１０月の福岡コロナ警報解除後も新規感染者数が低位で推移しております。このことについては、ワクチン接種が進んだことが主な要因であったと思われます。ワクチン接種に御尽力してくださいました医療従事者、また市職員、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
さて、日本経済は、新型コロナウイルスの影響で一進一退の状況であり、特に飲食やイベントなどの民間が提供するサービスなどについては、深刻な影響を受けております。
新規感染者数が低位で推移しておりますので、サービス消費は緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルスの新たな変異種オミクロン株が１１月３０日に日本で初めて確認されました。
オミクロン株は、ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質という突起のような部分に、これまでの変異ウイルスの中で最も多い３０か所以上の変異が見つかっており、デルタ株よりも感染力が強い可能性が指摘されております。
このオミクロン株による感染が広がれば、民間が提供するサービスの低迷へとつながるおそれがあります。感染拡大を防止するためには、ワクチン接種証明書を飲食やイベントなどの民間が提供するサービスなどに用いることが必要であり、今後の感染状況によっては、行動制限の緩和をしていく際にも用いることが必要であると考えております。
そこで、第１項目、ワクチン接種証明書は各自治体で発行することとなっていますが、現在の市の取組はどのようになっているのか、お尋ねします。
続きまして、第２項目として、民間が提供するサービスなどへの接種証明書の活用の今後の見通しについてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
110: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
111: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、接種証明書の取組につきましては、海外渡航の予定がある人を対象として、本庁とカミーリヤに受付窓口を設置し、発行しております。
次に、今後の見通しにつきましては、国が接種証明書をスマートフォン上で表示できるようデジタル化を進めております。海外渡航用に加えて、国内で民間が提供するサービス等においても活用できるよう方針が決められていますので、今後の国の動向を注視し、市民への周知など適切に対応してまいります。
112: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
113: ◯１８番（田中 允君） ありがとうございます。ウイズコロナ時代を乗り越えていくためには、感染防止と経済再生の両立が必要不可欠であります。国、自治体、医療関係者、専門家などの全ての関係者が知恵を出し合って、新しい経済社会構造を確立していく必要があると考えておりますので、今後の国の動向を注視し、いち早く接種証明書が、民間が提供するサービスなどにおいても活用ができるよう体制を整備していただきますことを切にお願いするものであります。
続きまして、第２題目でございます。
学校部活動の外部指導員の導入についてでございます。
本件については、以前にも
一般質問の中で、学校部活動の外部指導員の導入促進について申し上げましたところでございます。引き続き、また本日も続けてまいりますが、中学校の部活動は学校教育の一環として、学校顧問の先生により進められる教育活動であり、学級とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であります。
また、学年を超えた生徒同士の連帯感、友人や先生、家族の絆を構築することにもつながる大切な活動だと考えております。
しかし、中学校における部活動の運用は、顧問の先生に頼っていることも周知の事実でございます。部活動指導が長時間労働の主要因とされ、その負担の大きさが問題視されるようになってきたこと、多様な生徒のニーズに応えていくことなどに対応するため、競技に対して専門的な見識を持っている外部指導員の活用、連携が行われてきました。
そこで、第１項目、国や県は外部指導員への移行を促進しているようですが、筑紫野市においては、具体的な取組はなされているのでしょうか、お尋ねするものでありますが、併せて外部指導員を活用されている主な部活動名についてお尋ねいたします。
114: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
115: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 外部指導員の取組状況については、各学校とも教員による全員顧問制で、競技経験のある教員が原則顧問をしておりますが、そのようにできない場合や教員への支援が必要な場合及び多様な生徒のニーズに応える場合に、各学校の実情により、必要に応じて学校関係者や保護者などからの推薦を受け、適宜外部指導者を活用しており、現在、５中学校で、野球、サッカー、バスケットボール、卓球、バドミントン、剣道などで指導を行っています。
116: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
117: ◯１８番（田中 允君） 生徒、先生、保護者が一緒になって、目標を目指していくのが学校教育です。どれが欠けてもうまくいきません。これからも教育委員会として教員の負担軽減に向けて努力されることをお願いして、次に移ります。
それでは、第３題目、外国人の住民投票権についてでございます。
武蔵野市の松下玲子市長は、１１月１９日から始まった市議会の本会議で、「市民参加を進めるため常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性のある市民の力がしっかり生かされるよう市民参加や協働の取組を進めたい」と述べました。
提出された条例案は、あらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も、日本国籍の住民と同じ要件となっております。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため、法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら、議論した上で、市政に反映するかを決定するということです。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは、神奈川県逗子市と大阪府豊中市の合わせて２市だということでございます。
一方、今回の条例案をめぐっては、「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されているところと聞き及んでおります。
このことを踏まえ、外国人の住民投票権について質問させていただきます。
質問項目（１）武蔵野市の住民投票条例がマスコミで問題化しているが、市としてどのように受け止めてあるのか、また
質問項目（２）市内に在住する外国の在住者はどのくらいなのか、以上２点よろしくお願いいたします。
118: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
119:
◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 武蔵野市の住民投票条例についてですが、本市においては、筑紫野市市民自治基本条例第１６条第２項において、「住民投票を実施しようとするときは、対象事案に応じた条例を別に定めなければならない。」と規定しておりますので、武蔵野市のような常設型の住民投票制度ではなく、対象事案に応じて住民投票条例の検討を進めることとなってまいります。
また、外国人の住民投票権の在り方については、慎重に判断すべきものと考えております。
次に、市内に在住する外国人についてですが、令和３年１１月３０日現在の外国人人口は６７５人でございます。
120: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
121: ◯１８番（田中 允君） 武蔵野市の例で明らかになったとおり、外国人の投票権については、市民の皆様も多種多様な御意見、お考えをお持ちであろうと思うところであります。
慎重に判断すべきとの御答弁のとおり、様々な皆さんの御意見にしっかりと耳を傾けながら検討いただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
第４題目、成長と分配についてでございます。
本年９月の自民党総裁選挙、そして翌１０月に召集された臨時国会を経て、岸田内閣が発足いたしました。岸田内閣は、次いで行われた衆議院議員選挙において国民の信任を受け、これから本格的な国政運営を進めようとされております。
岸田総理が自民党総裁選挙を通して訴えられ、そして所信表明演説でも述べられましたキーワードの一つに、成長と分配による新しい資本主義の実現というものがあります。成長と分配による新しい資本主義とは、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生み出したこれまでの新自由主義的な経済政策にとどまることなく、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていくことを目指す新しい時代の資本主義を目指すものとのことであります。
我が国が将来にわたり発展し続けるためには、経済的な成長は重要であります。しかしながら、成長を一過性のものとせず、持続的なものとしていくためには、成長の果実をしっかりと分配し、次の成長の糧とすることも同様に大切であるとの考えに基づく政策とのことであります。
これらの政策を具現化するため、政府・与党は、成長と分配による新しい資本主義を柱の一つに据えたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を取りまとめ、これを実行するため、過去最大となる３５兆９,８９５億円の補正予算を編成しております。
そこで、第１項目ですが、これまで述べたとおり、政府・与党は新たな経済対策に即して、成長と分配を柱の一つに据えた政策を今後展開するものと思われますが、この政策を市としてどのように受け止めておられるのか、お尋ねいたします。
次に、第２項目ですが、成長と分配などの国の動向、国の政策を踏まえ、市としても何らかの施策に取り組まれる予定があるのか、現時点におけるお考えをお伺いいたします。
122: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
123:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、国の政策をどのように受け止めるかについてですが、成長と分配による新しい資本主義は、経済成長を促進し、そこで生まれた成長の果実を適切に分配する好循環の形成を目指すものと認識しておりますので、市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市民の暮らしを支え、地場経済の活性化に寄与するものとなるよう期待しております。
次に、地方自治体としての取組についてでございますが、現在、国会審議中の補正予算には６兆８,０００億円規模の地方創生臨時交付金をはじめ、地方自治体を対象とした支援策が盛り込まれておりますので、本市が推進する施策や地域の実情に見合うものについては、積極的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
124: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
125: ◯１８番（田中 允君） 再質問でございますが、国の政策と本市の取組について御答弁をいただきましたが、新型コロナウイルスの国内初確認から、間もなく２年が経過しようとしております。当初の想定以上に長期化する感染症の影響を受け、多くの市民と事業者の皆さんの不安と負担は非常に大きくなっているのではないかと私も危惧しております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。筑紫野市で暮らす市民、そして地場企業のため、今後どのような
まちづくりを進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
126: ◯議長（高原 良視君） 市長。
127: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 １８番、田中允議員の質問に御答弁をいたします。
緊急事態宣言の解除から２か月余り、ワクチン接種により感染者数は減少し、徐々にではありますが、
日常生活や社会経済活動に回復の兆しが見えつつあります。
一方、ヨーロッパを中心に、御質問の中にありました新たな感染株「オミクロン株」による感染が再拡大しており、以前のような社会経済活動を取り戻すには、いましばらく時間が必要になるものと認識しております。
このようなコロナ禍にあっては、市民の暮らしと地場企業の営みを守り支える施策の推進が肝要であると考えております。本市といたしましては、先ほど提案いたしました
子育て世帯臨時特別給付金や地元の飲食店等を対象とした感染症対策支援事業など、今議会に提案した施策にスピード感を持って取り組むとともに、今後、国からの交付が見込まれる臨時交付金を有効に活用し、さらなる支援策を講じることによって、引き続き市民の暮らしと地場企業の活性化に寄与してまいる所存でございます。
128: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
129: ◯１８番（田中 允君） 御答弁いただきありがとうございました。筑紫野市をよりよいまちとするためには、私も、市長と同じく、市民が安全安心に暮らすことができ、健全な事業活動により活気あふれる
まちづくりを進めることが大切だと思うところであります。
令和４年につきましても、市民の暮らしと事業者の経営を支える施策を進めるとともに、筑紫野市の発展につながる
まちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
以上です。
────────────・────・────────────
130: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、明日１２月１５日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
131: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、明日１２月１５日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時２３分散会
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